いわき市議会 2020-12-09 12月09日－04号
また、本計画につきましては、計画に位置づけられた施策の着実な進行管理を図るとともに、計画自体におきましても、各種計画等との整合性や施策の進捗状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行いながら、将来にわたって災害を克服する力強いまち・いわきの構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、本計画につきましては、計画に位置づけられた施策の着実な進行管理を図るとともに、計画自体におきましても、各種計画等との整合性や施策の進捗状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行いながら、将来にわたって災害を克服する力強いまち・いわきの構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
第７次総合計画に基づくまちづくりを進めることがＳＤＧｓの推進にも寄与するものと捉えており、昨年度末から各種計画等の改訂等の際に、市の施策とＳＤＧｓの17の目標との関連を示すこととしております。
ＳＤＧｓは世界全体で達成すべきものですが、そのためには世界各地の自治体における取組が必要であるとともに、自治体の各種計画等の目標達成に活用できるツールとしての役割も担っています。ゆえに、一つ一つの重点施策、個別施策の全てが目標達成に欠かせないという意識の向上を市職員、市民が共有することが必要であると考えます。
今後におきましても、利活用方針（案）の策定につきましては、市民の皆様のご意見や市議会でのご議論を伺いながら、本市各種計画等を考慮し検討を進めてまいります。
今後、本市の施策や各種計画等においてどのように反映される見込みがあるのか、見解をお示しください。 ４つ目として、目標11、「住み続けられるまちづくりを」において、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現することとされていますが、このことに対する本市の取組状況と課題をお聞かせ願います。
ということから、ＳＤＧｓというのは世界全体で達成すべきものですが、そのためには世界各地の自治体における取り組みが必要であるとともに、自治体の各種計画等の目標達成に活用できるツールとしての役割も担っております。 そこで、質問ですが、本市においては2021年度から新たに総合計画が策定されますが、本市においても総合計画にＳＤＧｓの取り組みを盛り込むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
行財政改革大綱の中におきまして位置づけとして示しておりますが、大綱は長期総合計画を初めとする各種計画等の推進をする上での基礎をなすものであります。通常の行政事務を執行する上での基本となるものとしております。長期総合計画実現のための具体的な事業が振興計画であり、その事業を遂行する上での職員のあり方を示すのが行財政改革大綱であります。 他の町村の場合も塙町と同じ捉え方をしております。
次に、予算編成における要望についてでありますが、予算編成に当たりましては、各種団体、各界・各層、地域の市民の皆様のご意見、ご提言を取り入れ策定をいたしました郡山市まちづくり基本指針、さらに、この最上位計画のもと、市民参画により策定された各分野における各種計画等の実施計画に基づく施策を基本に、各種会議や委員会、団体等との懇談会など、あらゆる機会を捉えた市民ニーズの把握により、必要性、緊急性、波及効果の
次に、市総合計画にかかわって、持続可能な社会の構築についてのおただしでありますが、ＳＤＧｓにつきましては、平成27年９月の国連サミットにおいて採択された17の国際目標であり、我が国においては、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来を目指すといったＳＤＧｓの考え方について、地方自治体が策定する各種計画等に反映することを奨励しております。
国の持続可能な開発目標指針においては、ＳＤＧｓの全国的な実施に当たって地方自治体及び地域で活動する各種団体による積極的な取り組みを推進することが不可欠であり、地方自治体において各種計画等を策定、改定する際にはＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されているところであります。
◎産業部長（石堂伸二） 先ほどちょっと言葉足りない説明で大変恐縮なんですけれども、基本的にはまちづくり条例とか、都市計画法上、縛りというのは前提にあって商業施設というのも当然ながら6,000㎡になると、県の商業まちづくり条例、これにひっかかりますので、我々もそういった想定はしていないということで、各種計画等の整合性を図った上でというのが前提条件でＪＴ跡地は考えております。
次に、図書館や庁舎内の掲示、ネットの資料の充実につきましては、担当する各課において各種計画等の閲覧は可能であり、図書館やホームページ上においても一部閲覧が可能となっております。 次に、活用のための取り組み、関係者、職員等への配付、活用のための勉強会につきましては、関係者や関係各課には計画書等も配付し、必要に応じその都度説明、調整を図っております。
◎環境課長（小池文章） そのほかの各種計画等の整合につきましては、このたびは８次総合計画のタイミングに今回は合わせたということで、中身もそちらを意識した内容というふうにつくり込みをしております。
これまで本市においては総合計画を初めとする各種計画等において、国勢調査における人口をもとに国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計値などを活用して推計を行ってきたところであります。この国立社会保障・人口問題研究所の推計は、東日本大震災以降、福島県内の市町村においては実施されておらず、現時点で30年後、40年後の本市の人口推計を示すことは困難であります。
本市の施策の検討や予算編成に当たっての資料としては、事業所・企業統計調査や商業統計調査、経済センサス、農林業センサス、福島農林水産統計年報、福島県森林・林業統計書などの統計調査結果とともに、それぞれの事業分野における国、県の各種計画等を参考にしております。
本市の各種計画等を踏まえた上で、その方針立てについて考え方をお伺いいたします。 ○議長（横山元栄君） 復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君） 公共施設の統廃合や、用途変更に当たっては、利用者や地元の声を吸い上げ、地域協議会へ諮問するとともに、必要に応じてパブリックコメント手続きを実施するなど、市民の声をできるだけ反映できるよう、さまざまな手立てを講じているところでございます。
当マスタープランは、これまで平成23年、平成24年度の２カ年の事業として策定を進め、その中で市民の皆様との地区別懇談会やまちづくりの各分野で活動する市民等で構成する全体構想ワークショップの開催、さらには公聴会やパブリックコメントを実施し、より多くの皆様からご意見等を頂戴するとともに、庁内はもとより、国や県などの関係機関における各種計画等との整合を図ってきたところであります。
こちらにつきまして、具体的な取組として、各種計画等の進捗、政策・施策・事務事業の整合性、真に市民の立場に立った考え方でそれらが執行されているかについて、議決後についても継続して調査していく必要があるという取りまとめをさせていただいております。 最後になりますが、６番のパブリックコメントについての検証でございます。
なお、利用形態の一つといたしましては、グループウェアソフト、先ほど申しましたが、こういったものを使用して、市職員全体に対するお知らせ、さらにはさまざまな様式、さらに市の各種計画等の情報共有化を目的としたそういった引き出しを持っておりまして、そこから自由に出入りができるという内容になっております。 そういった形でデータの保管場所として利用されているということでございます。
計画期間は、平成26年度までの５年間で、実施済みのもの、各種計画等で状況報告を求められるもので継続すべきものを除き、従来の44項目を15項目に絞ったとの説明がありました。 委員から、具体的な取り組みを記載し、目標数値を設定すべきとの意見がありました。